この記事で分かる事
- 障害者手帳の種類
- 発達障害はどの種類の障害者手帳を取得できるのか
- 障害者手帳取得までの手順
- 障害者手帳を取得するメリット
- 障害者にオススメの転職エージェントを紹介！
まず最初に思い浮かべる疑問ですよね。結論を言いますと「取得可能」です。
続いて、自分が発達障害者、もしくは発達障害かもしれないという人は「障害者手帳」を実際に取得するかどうか悩むことがあると思います。
そのような方へ向けて、この記事では障害者手帳を取得するメリット（受けられる支援）について詳しく触れていきたいと思います。
障害者手帳の種類
3つに分類される障害者手帳
障害者手帳とは、身体的、知的、精神的な面に何らかの障害を持っている事を証明する書類を指します。そして、この障害者手帳には３種類に分かれています。
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
その名の通り身体的な障害がある人が持つことが出来る手帳です。視覚や聴覚に問題がある場合も同様です。
精神障害がある人が持つことが出来る手帳です。うつ病だけでなく自閉症やADHD、アスペルガー症候群（ASD）などの発達障害も対象となります。
知的障害がある人が持つことが出来る手帳です。各自治体によっては「愛の手帳」「みどりの手帳」「愛護手帳」などのような名称で呼ばれていたりします。
発達障害の他に知的障害もある場合は療育手帳を取得しよう
発達障害者の中には知的障害も併発してる人も居ます。その場合は受けられるサービスを考えて「療育手帳」を取得するのが一般的なようです。その理由は「精神障害者保健福祉手帳」より手厚いサービスが受けられるからです。（サービスについては障害区分や自治体により違うので注意）
- 発達障害のみ → 精神障害者保健福祉手帳
- 発達障害＋知的障害 → 療育手帳か精神障害者保健福祉手帳（両方持つことも可能）
障害者手帳取得までの手順
精神障害者保健福祉手帳の場合
| ①精神科の受診 | 手帳の申請をするには精神科の受診が必要。初診から6か月経過後でないと申請できないので注意。 |
|---|---|
| ②診断書の作成 | お住まいの市区町村にある障害福祉担当窓口で各種申請書を取得する。その後、主治医に診断書作成を依頼する。 |
| ③窓口へ申請 | 申請書や診断書、証明写真を提出します。（マイナンバーも必要になります） |
| ④審査 | 2～3か月程度で審査結果の連絡が来ます。 |
| ⑤交付 | 窓口へ行き、手帳を受け取ります。 |
療育手帳の場合
| ①窓口へ申請 | お住まいの市区町村にある障害福祉担当窓口、もしくは都道府県にある障害福祉センター（18歳未満の場合は児童相談所）で申請・判定の予約を行う。 |
|---|---|
| ②判定 | 都道府県にある障害福祉センター（18歳未満の場合は児童相談所）でIQテストや日常動作を総合的に判定。（約2～3時間） |
| ③審査 | 1～2か月程度で判定結果の連絡が来ます。 |
| ④交付 | 窓口へ行き、手帳を受け取ります。(郵送で手帳を受け取る事も可能) |
障害者手帳を取得するメリット
障害者雇用に応募できる
障害者雇用とは、障害者がそれぞれ持っている適性や能力に応じて、障害のない一般の人と同じように働けるよう、自治体や事業主などが障害者を雇用することを言います。
民間企業では全従業員のうち2.2%に当たる人数の障害者を雇わないといけないという決まりがあるので、そこまで不安がる必要はないと考えます。
障害者雇用の最大のメリットは「自分が働きやすい環境を整えてもらえること」です。
これは実際に働き始める前に上司や従業員にどのような障害を持っているのかを理解してもらうことで配慮が受けやすくなるというものです。
例えば、アスペルガー症候群で事務職へ障害者雇用枠で入社したとします。この場合、電話対応や来客対応などの苦手とする分野の仕事は免除してもらえたりするメリットがあるのです。（このような配慮を受けられる代わりに一般雇用と比べて給料が低いというケースもあります）
公共交通機関の割引・減免
公共交通機関。つまり電車やバス、タクシーなどの運賃が割引、もしくは減免される場合があります。このサービスを受ける際には「障害者手帳」を提示する必要があります。
各種税金の減額・控除
- 住民税
- 所得税
- 相続税
- 贈与税
- 自動車税
- 個人事業税 など
納税者もしくは控除対象配偶者や扶養親族に障害者手帳が交付されている場合、等級に応じて所得金額から一定の金額の控除を受ける事が出来ます。この際に、所得税や住民税が軽減されます。
この他にも、自動車を保有しているのなら、自動車取得税・自動車税・軽自動車税の減免を受ける事も可能です。（自治体により減免内容が異なるので注意）
NHK受信料の減免
障害者手帳を持っている方が居る世帯のNHK受信料が全額または半額になります。
どのような場合に全額免除・半額免除になるかについては以下の公式サイトでチェックできますので確認してみましょう。
商業施設のサービス割引
- 映画館
- 遊園地
- 動物園
- 美術館
- 博物館
- 東京スカイツリー など
このようなレジャー施設やテーマパークなどで割引を受けられるのはメリットと言えるでしょう。
中には障害者手帳を利用してサービスを受けることに抵抗がある人も居るでしょう。しかし、その手帳を利用するもしないもあなたの自由なのです。なので実際に取得してからどのように手帳を利用するかを改めて考えてみても良いのです。
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