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【ひきこもりニートの最終手段!】生活保護の受給条件と申請方法を解説します!

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ずっと家にひきこもっていると段々と将来について不安が頭を駆け巡るようになる…。

親が居なくなったらどうやって生きていこう…。

しかし働くのは面倒くさいし、怖いし、勇気が出ない…。

そうだ生活保護を受ければ!

ひきこもりニートの人なら一度はこのような妄想をしたことがあるのではないでしょうか。

ツルさん
ツルさん
かくいう私もその一人でした。

働かずに生活できるというのはニートにとっては夢ですもんね。

しかし現実はそう甘くはありません。

この記事では生活保護について詳しく解説していくので参考にしてみてください。

生活保護を受給できる条件

一人暮らしのひきこもりニートでも生活保護は受けられるの?

このように考える方は居るでしょう。

結論から言えば

「条件次第ではひきこもりニートでも生活保護を受給することは可能です」

条件その①

親や兄弟、そして親戚などから援助を受けているひきこもりニートだが、身体的な問題により働く事が困難である場合。

→障害者として生活保護を受給できる(病院の診断書が必要となる)

肉体的・精神的な問題を抱えているという事が条件なので「健全なひきこもりニート」の場合は受給することが難しいと考えておきましょう。

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条件その②

転職活動をしていて一人暮らしの為の生活費を稼げない状況の場合、就職が決まるまでの一時的な措置として生活保護が受給できる。

→生活保護になりかけているという事で社会福祉協議会の生活福祉資金制度の低金利貸付をすすめられる場合がある。詳しくは公式ページで確認しましょう。

自分が若くて健康的な引きこもりニートの場合でも受給できるとすれば、この条件②ですが可能性は低いと考えておいた方がいいでしょう。

条件その③

親や兄弟、親戚など周りに経済的支援を受ける事が出来なくなり、資金や年金もなくなってしまい家賃・生活費の支払いが困難な場合。

自分が高齢者になった時に周りから経済的支援をしてくれていた親などが居なくなった場合において生活保護の受給ができます。

もし自動車などの資金を持っている人であれば、まずはそれを売ることで家賃・生活費を払わされることになるでしょう。例外的に田舎で自動車が必須という人であれば売らなくて済む場合もあります。

以上のように条件を挙げてみました。自分が当てはまっているのか分からないという人はとにかく申請をしてみると良いでしょう。

そこで審査に落とされれば諦めもつくはずですから。

生活保護の申請方法

自分が住んでいる地域にある

「市区町村の福祉事務局」もしくは「市役所の生活保護担当窓口」に行きます。

そこの受付や窓口で申請書と申請内容を証明できる書類を提出します。

申請するだけなら簡単に出来るでしょう。

ここから行政機関の厳しい審査が始まっていきます。

行政機関の審査
  • 申請者のローンや銀行の残高を調べられる
  • 親や兄弟などへ電話をし経済的支援ができないかを確認していく

尚、いくら疎遠になっている親族だからといっても構わず連絡が行くという事を覚悟しておきましょう。

これらの審査が行われ1か月以内には生活保護の受給が認められるかどうかの通知が来ます。

無事に生活保護受給者となった後も定期的に行政機関により親族へ「経済的支援の援助をできないか?」という連絡があります。

親族が健在の場合は迷惑をかけてしまう形になるので頭に入れておきましょう。

生活保護の不正受給はバレるの?

頭を抱える男

まず不正受給とはどのような方法・手段で行われるのかを見ていきましょう。

  • 収入があるのに無収入だと申請し、所得隠しを行う
  • 病気が完治したのにまだ病気だと嘘をついて給付金を貰い続ける
  • 親族が経済的支援をしてくれるだけの余力が無いと虚偽申告する

このような方法で生活保護の不正受給が行われているケースがあります。

しかし、現在では不正受給をするのが厳しくなってきています。

無収入と申請し、所得隠しを行うことで不正受給がまかり通っていた時代とは違い、今現在では「マイナンバー制度」が導入されたことで国民全員の所得やお金の動きが行政機関に筒抜け状態なのです。

この事により所得隠しで不正受給するのは絶対に無理と考えておきましょう。

じゃあ、病気と偽り続けて不正受給をしている場合はどうやってバレるの?

その答えはあなたの周りに住んでいる人たちからの通報でバレることがあります。

あの人、病気でも無さそうなのに全然外に出てないし働いてないのかしら。
毎月知らない人(ケースワーカー)が訪問してるみたいだけど何かしら。

このように不審に思われて市役所に匿名で通報するケースもなくはないです。

不正受給が発覚した場合のペナルティとは

生活保護を支給した都道府県もしくは市町村の長により、その金額の全額または一部を徴収することができることになっています。

これは生活保護法第78条にしっかりと記載されてあります。

嘘をついて不正受給してると痛い目に遭うよということで。

まぁ実際に通報されずに不正受給している人が居るのが現状みたいです。

匿名の通報が市役所に届くと、確認の電話もしくは担当者が訪問をして調査することがあるようですがそれでも嘘をついてそのまま不正受給というケースもあるとか。

悪質な不正受給と認められると「詐欺罪」として逮捕という可能性もあるので気を付けないといけません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

そう簡単に生活保護を受給するのは難しいと分かったのではないでしょうか。

マイナンバー制度の導入により個人の就労情報が行政に筒抜けであるので生活保護の不正受給は難しいと考えておいた方が良いでしょう。

それでも条件に当てはまれば生活保護の受給は可能なので、まずは自分の置かれている状況について把握するところから始めてみましょう。

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